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長野日報新聞「土曜コラム」に掲載中のコラムです。ぜひお読み下さい。

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キャッシュフロー対策

 

平時のキャッシュフロー表の貯蓄残高が減少し、やがて赤字になれば家計の破綻を意味しています。このような場合には収入金額より支出金額が多いので、何らかの対策が必要になります。対策としては「収入を増やす」「支出を減らす」「計画を変更する」などが考えられます。

 

サラリーマン等であれば昇格や残業することにより給与を増やすことができますが、なかなか思う通りには行きません。仕事がなければ残業も出来ませんし、企業としては常に経費節減を行ないますので、残業に頼ることは出

来ません。

 

支出を減らすには現状の家計の把握を行い、支出金額の大きい項目に注目し、削減できるか検討します。その際支出の優先順位は家族の話し合いで決めていきます。今までと同じように支出できなくなるので、ある程度の痛みが伴います。

それでも目標達成不可能であれば、計画の変更が求められます。実行時期を遅らせるか、支出金額を少なくすること等が検討されます。

 

目標の明確化

 

平時のキャッシュフロー表を作成することは、将来いつ頃何をしたいのか、またいくら必要なのかを明確することです。明日のことも分からないのに5年先、まして10年先のことなど分かるはずもないと言って何もしなければ、貯蓄残高がマイナスになったときにはこれまで描いてきた夢を諦めるか取り返しが付かない状態になってしまいます。

 

2 人の子供とも優秀で大学に進学したいといって、長男が東京の私立大学に行ったがために次男は大学進学を諦めたというのは寂しい話です。また、長年の夢が叶って取得したマイホームの返済を退職金で行なったがために老後は年金生活で配偶者と旅行にも行けないというのも寂しいものです。

 

日本人の平均寿命は平成17 年度において男性78 歳、女性85歳です。平均余命から見れば、さらに長生きになりますので、人生90年の計画が必要になってきます。

 

貯蓄と時間

 

目標が明確になったということは、それが生き甲斐に繋がります。ライフプランには生き甲斐、健康、そしてお金の分野がありますが、ここではお金の分野に限定した話になります。

例えば今年子供が生まれたとすれば、18 年後には大学へ進学するかもしれません。東京で4 年間大学生活を送るには約1,000 万円が必要になります。奨学金や子供のアルバイトと月々の仕送りを考え、18 歳時点では学生生活4 年分の半分の約500 万円を準備するとしましょう。

 

500 万円を準備するために毎月積立をすれば、23,148 円(=500 万円÷ 18 年÷ 12 月)になります。500 万円を小学校に入学したときから準備すれば、34,722 円(=500万円÷ 12年÷ 12月)となり、ちょうど積立期間が2/3になったため、毎月の積立額は1.5倍になりました。

 

短い期間でまとまったお金を貯めようとすれば、月々の負担はそれなりに大きくなります。早めに準備に取り掛かることで、月々の家計への負担は少なく目標達成が可能となります。

 

資産運用は目標達成手段

 

人生の目標は人それぞれ異なります。一般的に人生の3 大資金として、養育、住宅、老後が挙げられますが、これに限ったわけではありません。起業する、結婚する、資格を取得する、別荘を建てる、田舎暮らしをする、海

外に移住する等正に人それぞれです。

 

このような夢を叶えるためには相当の資金が必要となります。基本的には現在の仕事から得られる収入の一部を積み立てていくことになりますが、現金を金庫の中に保管したら火災や盗難に遭うかも知れませんので金融機関に預けるでしょう。金融機関の普通預金では、火災や盗難のリスクは回避できますが、いつまで経っても預入れた元本のままでほとんど殖えることはありません。そこでお金がお金を生むようにする、お金が自分のために一生懸命働くようにするために資産運用を行ないます。そのためにお金や投資について、性格や特徴を理解しておく必要があります。

 

リスクとリターン

 

資産運用といえば、株式投資、不動産投資、商品投資等のほか数多くの金融商品があります。高いリターンを求めれば、同じくらい高いリスクが伴います。例えば手元に100 万円あったとします。これを来年子供の大学入学にあわせて500 万円にしたいとすれば、400 万円増やさなければなりません。利回りにすれば400%です。

 

これを株式投資で達成しようとすれば、相当値動きの激しい株式に投資するか、新規上場ジェイコム株みたいな誤発注事件でも起きない限り困難でしょう。値動きの激しい株式は上がるかもしれませんが、期待に反して大きく値を下げることもあります。昨年1 年間でもっとも高い値上がり率の株式は科学治金351%、値下がり率-92%の軽貨急配という株式があります。

 

ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンといわれるように期待するリターンが大きければリスクも大きくなります。これは銘柄や金融商品によって値動きの変動幅が大きいもの、小さいものがあるということです。1 年間で400%のリターンを狙うのであれば、ハイリスクで一か八かのギャンブルと同様になります。

 

一方年間10%のリターンならば、株式であれば値動きの変動幅が小さいものでよく、分散投資を考慮した投資信託なども投資対象となってきます。元本が減ることはなく、極力大きく殖やしたいというローリスク・ハイリターンという商品はありません。もしそのような商品があったら、それは詐欺まがいの商品でしょう。

 

金融商品の特徴

 

お金がお金を生むことやお金に働いてもらうために、働き手である金融商品の特徴を理解しておきましょう。金融商品の特徴として「安全性」、「収益性」、「流動性」の3 つがあります。安全性とは預入れた(投資した)元本や利回りが確実であるかということです。収益性とは当初の元本をどれだけ増やしたかをいいます。流動性とは必要なときにいつでも現金に換えられるかをいいます。

 

この3つの特徴を全て兼ね備えた金融商品はありません。流動性を重視すれば、収益性は犠牲になります。普通預金はいつでもお金を下ろすことが出来ますが、利息はわずかしか付きません。そもそも普通預金は給与の受取や公共料金、電話料金、水道光熱費等の支払を目的にしていますので、お金を殖やすための金融商品ではありません。

 

お金を殖やすには流動性を犠牲にすることにより、ある程度達成できます。定期預金の預入期間が1年より5年と期間が長くなれば、収益性は高まります。さらに収益性を高めようとすれば、次に安全性を犠牲にすれば、元本を含め大きく増えるかもしれませんが、減るかもしれません。将来の不確実性であるリスクを伴います。金融におけるリスクとは常に損失を意味するわけではありません。

 

お金の必要性に応じて「安全性」、「収益性」、「流動性」のバランスを考慮します。来月の支払いに対しては流動性が求められますが、10 年後に必要となる資金であれば、収益性を求めても良いでしょう。安全性ばかり気にしていたら、お金が働くことが出来ません。景気が上昇することは現在の貨幣価値が徐々に低下することになりますし、すでにペイオフ解禁になっていますので、絶対安全というものはなくなりました。

 

長野日報土曜コラム平成19年3月24日掲載

有限会社テヅカプラニング 手塚英雄

 

 

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