確定拠出年金 - テヅカプラニング

3. 確定拠出年金とは

• 拠出した掛金を加入者の判断で運用商品の選択、変更を実施
  退職金債務は発生しない（企業年金）
  運用商品には元本確保型、元本変動型がある
• 受取金額は運用成果によって各人異なる
• 原則、60 歳で受給権を取得し、年金又は一時金で受取り
  60 歳以上での新規加入は不可
  通算加入期間が10 年に満たない場合、加入期間に応じて支給開始年齢が最長65 歳
  
  

中途退職しても60 歳以降でなければ受け取れない

掛金は所得控除、運用益は非課税、受取時には公的年金控除という３大特典がある

これまでサラリーマンが老後の備えを行い全額所得控除されるものはなかった

これまでの中小、零細企業向け退職金制度では代表者、役員が加入できなかった

さらに所得が減れば国民健康保険税（自営業者）も減少する

・ 65 歳未満 816,000 円－700,000 円（公的年金控除額）＝116,000 円

・ 65 歳以上 1,596,100 円－1,200,000 円（公的年金控除額）＝396,100 円

企業側

・掛金および管理費が損金算入

・役員が加入できる

・退職金債務が生じない

・社内に福利厚生制度を導入

・選択性により追加負担を抑制

従業員側

・老後の生活支援

・転職先に持ち運べる

・運用状況が確認できる

・金融知力向上に役立つ

・生活設計に関心を持つ

従業員側

・将来の年金額が不確定

・中途退職しても一時金がない

・60 歳まで給付がない

・変動リスクは自己責任

・他

企業側

・管理費負担がわずかに発生する

・社内規定の整備

・従業員に周知

・金融教育の実施

中退共、特退共

・中退共には国の助成制度がある

・役員も加入することが出来る

・掛金を増やすことが出来る

・運用利回りを上げることも出来る

自社年金（生命保険）

・掛金に比べ返戻金が少ない（生命保険）

・不要な保障を購入しなくて済む

・加入時の健康状態に影響されない

・従業員に直接支給される

10. 一般型確定拠出年金（企業型）

所得控除：社会保険料控除、基礎控除

健康保険：長野県、第2 号被保険者非該当（40 歳未満）9.88％

　　　　　減額した給与で日々の生活費が遣り繰りできるかライフプランの再検討

65 歳における平均余命20 年

• 30 年間生涯設計手当55,000 円を確定拠出年金掛金とした場合（元本確保型に投資）
  55,000 円×12 月×30 年＝19,800,000 円
• 退職金1,980 万円の退職所得
  ・ 退職所得控除（勤続30 年）：40 万円×20 年＋70 万円×（30－20）年＝1,500 万円
  ・ 退職所得：（1,980 万円－1,500 万円）×1/2＝240 万円
• 給与減額にともなうデメリット
  ・ 健康保険：出産手当金、傷病手当金減額
  ・ 雇用保険：失業給付、育児休業給付金、介護休業給付金減額
  ・ 労災保険：保険給付減額

・自分のライフプランに合わせてポートフォリオ構築

・投資に対する理解が必要