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長野日報新聞「土曜コラム」に掲載中のコラムです。ぜひお読み下さい。

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18 本当に投資信託は良いのか

多くの人が買い始めた金融商品

 

ひところの0.01%の預金金利より上がったとはいえ現在の預金金利は0.2%程度であります。この低金利に満足できず金融商品を購入する人が増えてきました。金利0.2%では100 万円を1 年間預けても2,000 円にしかなりません。さらに税金が20%かかりますので手元に残るお金は1,600 円となります。

 

最近の原油高に伴う各種の商品、サービスの値上げを考えると普通預金金利0.2%や定期預金金利0.5%程度では納得が出来ない人も多いでしょう。その結果一部の方は金融商品を購入し始めました。その代表商品が投資信託と思われます。2007 年末の投資信託資産残高は公募投信で80 兆円に上ります。

 

投資信託はこれまでは証券会社でしか販売されていませんでしたが、銀行、保険、ゆうちょ等で販売されるようになり多くの方が購入するようになりました。その結果証券会社57%、銀行等43%の資産残高になっています。

 

しかし、投資信託の実態を認識して購入されている方は少ないと思われます。これまでの銀行預金とは大きく異なる点があります。

 

銀行預金との違い

 

銀行預金は預金者が銀行に預金しますと銀行は企業に貸し出したり、投資したりして利息を稼ぎ、そのうち一定額を預金者に預入れ金利に従って返します。投資した結果が良くても、反対に貸し出したお金が回収できなくても預金者に払う利息は一定です。銀行がリスクを負うので預金者は常に一定の利息を受け取ることができます。

 

一方投資信託では投資家がファンドにお金を投資します。投信会社はそのお金を市場で運用して、儲かっても損をしても投資家が直接利害を被ります。リスクを直接投資家が負うことになります。投信会社は運用するための手数料を受け取ります。また投資信託による分配金は定期的に支払われるものがありますが、これは預金利息のように元本を上回った分が支払われているわけではなく、資産のうちから一部が支払われています。

 

ミドルリスク・ミドルリターンの錯覚

 

株式投資はハイリスク・ハイリターンと多くの方は知っています。日々のニュースで日経平均株価が200円上がったとか、今年最大の下げ幅を記録しましたとか報道されれば、株式の値動きは激しいものがあると誰でも知っているでしょう。

 

一方投資信託は一つの投資先ではなく多くの投資先に分散しているので、値動きはそれほど激しくないのでミドルリスク・ミドルリターンと思われている方がいます。ニュースでも投資信託の値動きを報じることはありません。

 

投資信託の投資先は多くの銘柄に投資していますから分散投資効果は得られますが、その投資先はファンドによっては日本株式の中小型株や外国株式に投資されています。このような投資先の値動きはとても激しく短期間で2倍になったかと思うといつの間にか1/3になっていることもあります。よって投資信託だからミドルリスク・ミドルリターンではなく、投資先がどのようなものかによりリスクとリターンが異なってきます。

 

投資信託の仕組み

 

投資信託とは投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資、運用する金融商品で、その運用成果はプラスであれば投資家の投資額に応じて分配される仕組みになっていま

す。

 

集めた資金をどのように運用するかは運用の専門家(ファンドマネジャー)が決定しますが、その方針は約款に基づき決められています。運用成績は市場環境により変動しますので、元本が保証されているわけではありません。

 

投資信託は投資信託会社で作られ、証券会社、銀行、保険会社、ゆうちょ等販売会社を通じて販売されます。投資信託会社は広い観点から経済・金融情勢・個別企業などに関する情報を集め分析し、運用指示を行います。信託銀行は投資家から集まった資金を保管・管理します。また投資信託会社から運用指示を受けて株式や債券などの売買や管理を行ないます。以上のように投資家から集められた資金は販売、運用、保管、管理をそれぞれの機関が役割を担っています。

 

投資信託の種類

 

現在上場している株式は3,800 社ほどありますが、公募している投資信託も3,000 本ほどあります。投資信託を選択する際その数の多さと聞覚えのない用語により煩わしさを感じた方は多いと思われます。さらにリスクが伴い投資した元本が減るかもしれないと聞かされれば投資をためらうかもしれませんが、投資信託をいろんな角度から眺めるといくつかのパターンに分類することが出来ます。このパターンを知ることが自身にとってどのようなファンド選択が望ましいかその方向性が見えてくるでしょう。

 

投資信託が何に投資しているかによって大きく2つに分けられます。1つは株式を組み入れて運用する株式投資信託、もう1 つは株式を一切組み入れない公社債投資信託があります。また、購入形式で分けるといつでも購入できる追加型(オープン型)と購入時期が限定されている単位型(ユニット型)があります。

 

現在設定されている投資信託のうち追加型(オープン型)株式投資信託85%、単位型(ユニット型)株式投資信託8%、追加型(オープン型)公社債投資信託4.6%、単位型(ユニット型)公社債投資信託1.8%となっています。投資信託のほとんどを占める株式投資信託は組み込まれる株式の種類や割合によってリスクが大きく異なってきます。MMF や中期国債ファンド、MRF のようにお金が必要なときに当日に換金が出来るものがありますが、これらは追加型(オープン型)公社債投資信託に分類されます。

 

投資信託の利息に該当する分配金の支払い方によって分けられます。決算期ごと分配金を支払う分配型と分配金を出さずに換金時にまとめて支払う無分配型があります。無分配型は単位型投資信託でしか選択できません。分配金を受け取る際には20%の税引き後受け取ることになりますが、追加型株式投資信託には分配金の再投資型を選択することが出来ます。これは20%の税引き後の残り80%がファンドに再投資されます。再投資の場合は購入コストがかからずにファンドに組み込まれますので複利効果が

得られます。

 

投資信託の分類

 

投資信託には株式、債券、不動産等多様な投資先があります。その運用方法は投信会社のファンドマネジャーが決めますが、どんなところへ投資してどのように運用するかのパターンを知っておくことは大切です。

 

運用方法として積極的な運用を行い、日本株式であれば日経平均株価やTOPIXなどベンチマークを上回る収益を目指すアクティブ型があります。あくまでも目指しているだけで結果として上回るかどうかは分かりません。またベンチマークに連動するように運用するインデックス型があります。インデックス型は日経平均株価が上がれば連動して上がりますので日々の動きは分かりやすいでしょう。

 

アクティブ型はファンドマネジャーの力量が問われますが、ファンドを作るにあたり経済成長率、金利等からマクロ分析を行い、好調分野を選択し、最後に魅力的な企業を選択するというトップダウンアプローチと、個別企業を訪問し情報を収集して、収益性や成長性を勘案しながら基礎的条件を分析し、個別銘柄を選択するというボトムアップアプローチがあります。

 

インデックス型はベンチマークに連動するようにコンピュータで銘柄を選択し売買を行いますので、発生する費用はさほどかかりません。アクティブ型は企業訪問、情報分析等手間がかかっていますのでインデックス型に比べ大きな費用が発生します。

 

必要経費

 

投資信託を購入するということは預けたお金を運用してもらっていることになりますので、その間費用がかかります。購入時には証券会社や銀行等販売会社が受け取る販売手数料がかかります。一部ノーロードファンドと

言って販売手数料がかからないファンドもあります。これは購入時だけ発生しますが、運用してもらっている間には信託報酬が毎年発生します。売却の際には現金を作るためにファンドの個別銘柄を売ることになりますの

で、その費用負担として信託財産留保額という費用が発生します。

 

銀行に預金しても利息に20%の税金がかかるように、公募株式投資信託は分配金に関して平成21 年3 月31 日まで、譲渡益に関して平成20 年12 月31 日までは10%の税率であり、以後は20%になります。公社債投資信託はすでに20%の税率になっています。

 

ポートフォリオの1つ

 

投資信託には投資先によってリスクの高いものから低いものまでありますので、投資信託だからミドルリスク・ミドルリターンなんて思っていたら大きな間違いです。どのような運用方針でどのような分類に属するかどこへ投資しているかなどを吟味しなければなりません。これを知るには目論見書を確認します。初めは慣れない用語で大変でしょうが、次第に読み慣れていくでしょう。

 

投資信託には販売手数料、信託報酬、信託財産留保額等の経費が発生しますので、リターンが少なくなると思われます。しかしこの経費は運用の専門家を雇い入れる費用と考えれば高くないかもしれません。

 

例えば国内株式ならば自身で銘柄選択できるでしょうが、外国株式になると情報不足と購入窓口がないことから取得することが困難な現状です。このような場合外国株式を組み入れたファンドは有効となるでしょう。

 

投資信託をどのように使うかはあなた次第ですが、国内株式、国内債券、海外株式、海外債券と少なくとも4 種類の投資先を取得することが資産を分散し、リスクをコントロールすることになります。資産運用は短期で大儲けすることを考えません。世界の経済は短期的に下落することはありますが、長期で見れば確実に右肩上がりで上昇していきます。直接投資を行いながら世界の経済成長の波に乗るには投資信託は有効と思われます。

 

長野日報土曜コラム平成20年2月23日掲載

有限会社テヅカプラニング 手塚英雄

 

 

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